不利益に関する事項をあげてみました

破産許諾がおりた際損害がありうるのかは破産申請を考慮してみた人にとって確実に欲しい内容だと考えられます。75-15-12

以下に破産認定者が被る不便に関しての事項を箇条書きにしてみます。75-16-12

・地方公共団体の破産者のリストに記載されます。75-5-12

※公共の身分証明を給付するための文献ですので通常の人は入手することが無理ですし、免責の決定が与えられれば取り消しになります。海野真理

・官報において掲載される。75-18-12

※販売されている新聞とは異なって通常の書店には置いてありませんし、大抵の方達には縁のないことであると思います。75-6-12

・公法における資格制限。75-4-12

※破産宣告者になったときは法律家、会計士、行政書士、税理士などの有資格者は資格停止になってしまい労働が許されなくなります。75-12-12

・私法におけるライセンスの制限。75-19-12

※自己破産認定者は後見役、保証者、遺言実行者となることが不可能になります。75-10-12

他にも合名で立ち上げた会社、合資で立ち上げた会社のワーカーならび株式形式の会社、有限の企業の取締担当役、監査役のときは退任事由とされてしまいます。

・各種ローンやクレジットサービスを使うことが認められません。

また、破産管財人が入る事件については下記の限定も与えられます。

・自分の資産を好き勝手に維持、廃棄できなくなります。

・破産管財を行う人や債権保持者グループの要求を受ければ適切な弁明をする義務があります。

・地裁の許諾を受けず住む場所の移動や長い期間の旅をしてはいけなくなります。

・裁判所が緊急だと認定する状況では保護されるケースが存在します。

・郵便物は破産管財をする人に配達され、破産管財役は届いた配達品を開封権限をもちます。

その他、自己破産者の不利益で、一般人に誤認されている点を箇条書きにしておきました。

1戸籍データ・住民票には記載されません。

2勤務先は自己破産したことを要因として辞職をせまることはできないです。

※普通、本人が告白しないかぎり周囲に噂される可能性はないでしょう。

3選挙の権利や選挙に出る権利などの基本的権利は停止されません。

4保証役ではない場合は、家族に代わりに払う義務などは認められません。

5最小限度の生活に欠かせない家財道具(デスクトップPCTVなどを含んで)洋服などは差し押さえされません。

不利益に関する事項をあげてみました。

自己破産をすることにより返済は免除になるでしょうが、上記のような不便性が付随します。

破産の申請を検討する上で、有効性も困難きちんと探求した方がよいといえます。

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